産業別就業者数の変化（2015年～2020年）：増加地区では情報通信業が、減少地区では複合サービス事業が多い

国勢調査（2015年、2020年）データから2015年～2020年の就業者数の増減率を算出した。第1次産業と採石業，砂利採取業、分類不能を除いた就業者総数では、東京都中央区が最も増加率が高く、最も減少率が高かったのは神戸市須磨区だった。産業別で見ると、東京都千代田区の電気・ガス・熱供給・水道業（151.6%）が最も増加率が高く、神戸市須磨区の金融業，保険業（-20.3%）が最も減少率が高かった。また、増加地区では情報通信業（13地区）が多く、減少地区では複合サービス事業（12地区）が多かった。

就業者総数の変化（上位5位まで）

産業別就業者数の増加率（50位まで）

rank	増加地区	増加産業	増加率	増加数
1	東京都千代田区	電気・ガス・熱供給・水道業	151.6%	47
2	東京都千代田区	情報通信業	73.5%	1389
3	東京都千代田区	学術研究，専門・技術サービス業	69.3%	1409
4	東京都中央区	学術研究，専門・技術サービス業	65.3%	3869
5	東京都中央区	情報通信業	64.3%	4357
6	東京都中央区	サービス業（他に分類されないもの）	58.8%	1908
7	東京都港区	情報通信業	57.8%	4445
8	東京都千代田区	金融業，保険業	54.8%	760
9	東京都港区	電気・ガス・熱供給・水道業	53.1%	129
10	東京都中央区	金融業，保険業	51.4%	2202
11	東京都中央区	不動産業，物品賃貸業	47.8%	1210
12	福岡市博多区	情報通信業	45.9%	2391
13	東京都渋谷区	情報通信業	43.8%	4317
14	東京都港区	学術研究，専門・技術サービス業	43.6%	3571
15	東京都新宿区	情報通信業	43.6%	4866
16	大阪市西区	情報通信業	43.6%	941
17	東京都千代田区	医療，福祉	43.1%	1038
18	東京都中央区	医療，福祉	42.5%	1872
19	大阪市浪速区	電気・ガス・熱供給・水道業	42.0%	21
20	大阪市西区	公務（他に分類されるものを除く）	41.6%	219
21	大阪市浪速区	情報通信業	41.2%	391
22	名古屋市中区	情報通信業	41.2%	905
23	東京都中央区	教育，学習支援業	41.0%	790
24	大阪市西区	電気・ガス・熱供給・水道業	40.5%	51
25	大阪市北区	電気・ガス・熱供給・水道業	39.5%	66
26	東京都中央区	運輸業，郵便業	39.3%	848
27	東京都千代田区	サービス業（他に分類されないもの）	39.2%	446
28	大阪市中央区	情報通信業	38.9%	1036
29	福岡市博多区	学術研究，専門・技術サービス業	38.8%	1517
30	東京都中央区	電気・ガス・熱供給・水道業	37.7%	95
31	大阪市北区	情報通信業	37.0%	1308
32	東京都中央区	建設業	35.9%	549
33	大阪市浪速区	学術研究，専門・技術サービス業	35.2%	268
34	東京都中央区	生活関連サービス業，娯楽業	34.4%	550
35	横浜市西区	学術研究，専門・技術サービス業	34.1%	954
36	大阪市西区	サービス業（他に分類されないもの）	33.8%	749
37	東京都港区	医療，福祉	32.9%	2051
38	横浜市西区	情報通信業	32.7%	1354
39	横浜市港北区	電気・ガス・熱供給・水道業	32.1%	136
40	福岡市博多区	サービス業（他に分類されないもの）	31.9%	2683
41	大阪市中央区	サービス業（他に分類されないもの）	31.5%	712
42	大阪市北区	学術研究，専門・技術サービス業	31.5%	1102
43	大阪市西区	金融業，保険業	31.2%	373
44	大阪市西区	医療，福祉	31.1%	954
45	大阪市北区	サービス業（他に分類されないもの）	30.9%	1058
46	東京都渋谷区	公務（他に分類されるものを除く）	30.8%	583
47	東京都港区	サービス業（他に分類されないもの）	30.5%	1468
48	大阪市中央区	医療，福祉	29.9%	1065
49	福岡市中央区	情報通信業	29.9%	1580
50	神戸市中央区	学術研究，専門・技術サービス業	29.4%	736

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産業別就業者数の減少率（50位まで）

rank	減少地区	減少産業	減少率	減少数
1	神戸市須磨区	金融業，保険業	-20.3%	-360
2	福岡市中央区	製造業	-16.2%	-699
3	東京都港区	複合サービス事業	-15.7%	-34
4	名古屋市中村区	複合サービス事業	-14.9%	-37
5	横浜市中区	複合サービス事業	-14.8%	-18
6	福岡市南区	製造業	-14.4%	-1162
7	横浜市港南区	製造業	-13.4%	-1382
8	神戸市東灘区	金融業，保険業	-13.3%	-432
9	名古屋市瑞穂区	電気・ガス・熱供給・水道業	-13.2%	-70
10	神戸市須磨区	生活関連サービス業，娯楽業	-13.1%	-297
11	名古屋市熱田区	宿泊業，飲食サービス業	-12.7%	-261
12	東京都千代田区	複合サービス事業	-12.6%	-27
13	名古屋市熱田区	金融業，保険業	-12.5%	-100
14	神戸市須磨区	宿泊業，飲食サービス業	-11.9%	-451
15	神戸市須磨区	卸売業，小売業	-11.6%	-1430
16	名古屋市中村区	製造業	-11.3%	-978
17	名古屋市瑞穂区	宿泊業，飲食サービス業	-11.3%	-332
18	神戸市兵庫区	卸売業，小売業	-11.0%	-918
19	神戸市兵庫区	宿泊業，飲食サービス業	-10.9%	-426
20	神戸市東灘区	卸売業，小売業	-10.8%	-1890
21	福岡市城南区	製造業	-10.8%	-279
22	神戸市須磨区	製造業	-10.8%	-952
23	名古屋市熱田区	複合サービス事業	-10.4%	-16
24	横浜市港南区	複合サービス事業	-9.9%	-39
25	名古屋市瑞穂区	生活関連サービス業，娯楽業	-9.8%	-172
26	神戸市兵庫区	生活関連サービス業，娯楽業	-9.4%	-166
27	神戸市須磨区	複合サービス事業	-9.2%	-28
28	名古屋市熱田区	生活関連サービス業，娯楽業	-8.9%	-98
29	横浜市港北区	製造業	-8.7%	-1941
30	神戸市灘区	金融業，保険業	-8.6%	-134
31	東京都新宿区	複合サービス事業	-8.6%	-27
32	神戸市灘区	卸売業，小売業	-8.5%	-891
33	神戸市兵庫区	複合サービス事業	-8.4%	-12
34	神戸市須磨区	建設業	-8.3%	-319
35	神戸市灘区	宿泊業，飲食サービス業	-8.3%	-351
36	名古屋市中村区	宿泊業，飲食サービス業	-8.2%	-391
37	神戸市須磨区	公務（他に分類されるものを除く）	-8.1%	-191
38	名古屋市熱田区	製造業	-8.0%	-441
39	横浜市港南区	金融業，保険業	-7.9%	-225
40	福岡市城南区	複合サービス事業	-7.8%	-25
41	横浜市神奈川区	製造業	-7.7%	-1046
42	神戸市灘区	複合サービス事業	-7.6%	-15
43	大阪市西区	複合サービス事業	-7.4%	-8
44	大阪市天王寺区	電気・ガス・熱供給・水道業	-7.2%	-10
45	名古屋市瑞穂区	金融業，保険業	-7.1%	-104
46	横浜市中区	製造業	-7.1%	-388
47	神戸市東灘区	不動産業，物品賃貸業	-6.9%	-234
48	神戸市東灘区	製造業	-6.8%	-861
49	神戸市東灘区	生活関連サービス業，娯楽業	-6.8%	-204
50	横浜市港南区	生活関連サービス業，娯楽業	-6.7%	-218

・就業者数は15歳以上男女総数です。
・産業は第1次産業と採石業，砂利採取業、分類不能を除いています。
・増加、減少とも50位までを掲載。

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